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街づくり企業

臨海副都心の有明で総事業費1,000億円超の複合開発~住友不動産(株)

2010年12月22日 13:11

 大手デベロッパーの住友不動産(株)(本社:東京都新宿区西新宿2丁目、代表:小野寺研一氏)は、総延べ床面積28万5,800m2の複合開発を臨海副都心の有明地区で行なうことが明らかになった。

 今回開発される地区は、ゆりかもめ線有明駅近くにある有明北3-1地区(11街区)で、東京都と独立行政法人都市再生機構が12月16日に所有地約11万m2を416億円で住友不動産に売却することが決定した。同社は、住宅や商業施設、オフィスなど総延べ床面積28万5,800m2の複合開発を行ない、土地取得費を含めた総事業費は約1,028億円で、2015年1月に建物の一部が開業する予定。
 計画によると、地上32階地下1階建ての保育施設を備えるマンションを2棟建設し、総戸数は2,000戸。延べ床面積は2棟合わせて19万6,276m2。商業施設は4階建てで、延べ床面積5万7,600m2、オフィスは地上7階地下1階建て、延べ床面積1万8,900m2となり、そのほかイベントホールの建設も計画されている。
 同地をめぐっては、東京都と都市再生機構が2008年8月に土地の開発を手がける事業者を613億3,316万3,000円の最低売却価格で公募していたが、折からの金融ショックの影響もあり応札者が表れず、2010年3月まで応募期間を延長していたが不調に終わっていた。そのため、10月に最低売却価額を約390億円まで引き下げて再度公募を行なったところ、2事業が応札し、住友不動産に決定したもの。

【石崎】

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