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仮設住宅用の資材が在庫の山に?~みなし仮設住宅制度の影響

2011年6月20日 18:32

 東日本大震災の被災者が、民間住宅へ居住する場合も仮設住宅として認定され補助金が支給される『みなし仮設住宅制度』。同制度の利用者が急増していることで、仮設住宅用に用意された資材が在庫の山になる公算が高まっており、業界だけでなく報道など各方面で話題になっている。

仮設住宅用の資材が在庫の山に? 同制度の利用者は、岩手・宮城・福島の被災3県で、先週末までで約2万4,000戸を超えているという。自治体により違いはあるものの、入居に伴う家賃・敷金・礼金・仲介手数料などが支給される。「プライバシーも守られ、仮設住宅より断然既存の賃貸住宅のほうが良い」という被災者が多いとのこと。

 だが同制度は、震災後50日が経った4月30日に導入されたため、業界関係者からは「国がすぐに対応してくれていれば、避難所生活者がもっと減り、住空間を確保できた生活が実現できたのではないか」との指摘がある。一方、「被災者を受け入れるための戸数が、全体的に不足している状況。部屋のリフォームや原状回復に時間が掛かっている。しかし、待ってでも賃貸住宅に住みたいという人が多く、仮設住宅への入居は敬遠されている」との見方も―。

 また、同制度の影響によって、仮設住宅用の資材が在庫の山になる公算が高いといわれている。政府は、プレハブ建築協会へ仮設住宅の供給を要請し、同協会も応じた。4月上旬には7万2,000戸の仮設住宅が必要とする見積もりを国は算出して、住宅業界は総動員で対応した。だが、同制度の導入により、仮設住宅の必要戸数が減少することは必至。一説では2万戸程度の合板やユニットバスなどの仮設住宅用資材が浮いてしまう可能性があるという。すなわち不良在庫化するかもしれないのである。

 政府と業界側は、不良在庫化した時の費用負担に関して攻防している模様であるが、ある住宅メーカーの幹部は「推察の域を脱しないですが、そもそも国と一緒にプレハブ住宅メーカーが積極的に導いたことであるので、どっちもどっちですね。被災者の方々にとって最も早く、快適で、生活再建できるのかを考えて政策を掲げて実施しておればよかったのに。仮設住宅用に製造された資材ですので、一般住宅への転用は厳しいでしょう」と話す。今後の対応に注目したい。

【河原 清明】

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