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家づくり企業

再び成長軌道に乗った要因と手法~永代ハウス(株)(1)

2011年7月14日 07:00

 2009年の新設住宅着工戸数は、リーマン・ショックの影響などから78万8,410戸(対前年比:27.9%減)と急減し、10年は年間81万3,126戸とようやく3.1%増まで回復したものの、業界各社の苦戦は相変わらず続いている。この微増の回復も、政府のテコ入れ策(住宅ローン減税、生前贈与への減税枠の拡大、住宅エコポイント制度の採用など)が実ったことの恩恵が大きい。

<上げ潮基調のなか企業間で雲泥の差>

 業界全体を眺めてみると2011年3月期決算では、住宅着工戸数を押し上げる政策効果を上手く採り入れて上げ潮に乗った企業と、そうでない企業との格差が大きく開いた年であった。回復基調とはいえ、対前年比でわずか3.1%増にしか過ぎなかったわけであるから、上げ潮基調に乗った企業とそうでない企業には雲泥の格差が生じたわけである。
 つまり、78万8,410戸という数字に愕然としながらも懸命にリストラクチュアリングを図りながら政策効果を利用し、なおかつ他社との差別化を図り得た企業のみが大幅な増収増益を達成し得たのである。そういった意味で、永代ハウス(株)(本社・佐世保市松浦町、松村清一社長)も勝ち組(上げ潮組)に挙げられる。

永代ハウス(株) 代表取締役社長 松村 清一 氏 同社は松村清一氏が高杉住宅時代の経験を活かし、1987年12月に27歳で設立した戸建注文住宅メーカーである。消費税が3%から5%に切り上げられる前年の96年までは驚異的な成長を遂げてきたが、同社だけでなく業界各社とも増税前の駆込み需要に沸き、創業以来の利益を上げることができた。

 しかし、翌97年からは反動で住宅着工戸数が激減し、各社共に受注確保に苦しむことになった。同社とても例外ではなかったが、それでもこの期を境に安定成長期に入った。ところが、07年の改正建築基準法施行による混乱、翌08年のサブプライムローン問題に端を発した世界同時不況、さらにはリーマン・ショックによる経済混乱は現在まで続いており、先進諸国は成長が停滞したままである。
 さしもの同社の業績も下降線を辿り、それまで2億円前後の当期利益を挙げてきたのが3,000万円台を割り込むところまで落ち込んだ。それでも同業他社の業績悪化に比べるとマシな方ではあったのだが―。

(つづく)

【徳島 盛】

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COMPANY INFORMATION
永代ハウス(株)
代 表:松村 清一
所在地:長崎県佐世保市松浦町4-17
設 立:1987年12月
資本金:4,000万円
売上高:(10/3)16億4,724万円
H P:http://www.eidai-house.co.jp/
TEL:0956-23-7288

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