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街づくり企業

いよいよ売り出しが始まるか、東京電力の不動産

2011年9月 6日 11:02

 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ方針だ。すでに金融機関などに売却を打診しており、今年度と来年度にかけて順次実施することだった。今年度も残り7カ月、そろそろ動きがありそうで、関係者の間で注目が高まっている。

東京電力本社ビルも売却か? 「東電の保有不動産の奪い合い」が始まった。当初は、東京電力が所有する不動産のうち売却できる不動産は約3,000億円と言われていた。しかし、5月20日の決算発表の席上で、6,000億円以上の資産売却を明言した。倍増である。東電の本社ビルは、東京・内幸町にあり、地上16階、地下5階、延べ床面積は5万9,527平方メートルにも及ぶ巨大なビル。このそばに、新幸橋ビルディングと、東新ビルを保有しているが、いずれもオフィスが立ち並ぶ都心の一等地にある超優良物件である。福岡の九電本社ビルでも、本社ビルのほかに周辺にビルを保有しているのと同じだ。

 東電の本社ビルを含めた3物件合計の売却額は、「1,000億円以上」と言われるほどの優良物件だ。しかも、「これだけ大きく、価値も高い優良物件が出ることは100年に1度と言ってもおかしくない」というほどの物件で、ほかにも同様なものが眠っていると言われている。東電が売却する可能性がある不動産を含め、同社の優良資産がどれほどなものなのか、12日から3回に分けて連載する。

【石崎】

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