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世界的金融ショックから回復する福岡のマンション業界(1)~2010年・復活の兆し

2011年10月25日 12:00

 2007年夏に米国でサブプライムローン問題が起こり、この影響から08年からは世界的な金融ショックに陥った。日本でもリーマンショック以降、厳しい環境に晒されたのが住宅・マンション業界。戸建住宅業界は10年の春の足音とともに復活の兆しを見せているが、マンション業界は依然として厳しい環境下におかれていた。ところが、11年からは徐々に回復の兆しを見せ、完成前に完売する物件が出てくるなど、金融ショックから徐々にではあるが復活の兆しが見え始めた。

<金融機関の姿勢が変わり新規物件が減少した2010年>
 リーマンショックにより、一番影響を受けたのではないかと言われたマンション業界。リーマンショック以降、マンション業界は厳しい冬の時代へと戻ってしまった。10年には東京都心で復活の兆しを見せたが、福岡では厳しい状況が続いていた。10年はたしかに、購買意欲は若干戻ったものの、福岡では新規供給がほとんど行なわれなかった。その結果、戸建の販売状況が好転している背景にはマンションの新規供給が少ないために、その購買層まで戸建にシフトしていると言われるほどだった。

 この当時、福岡で新規供給が少なく、週末の折込チラシもマンションのチラシは激減し、入っていたとしても、以前供給された物件で新規は数少なかった。新規物件があったとすると大手の物件で、これまで福岡の市場をリードしてきた地場業者の数がめっきりと減っていた。一時期大量に溢れていた在庫も減少し、デベロッパーも新規物件に躍起になっていたが、プロジェクトは進まなかった。

 この当時、地元のデベロッパーは「土地は手当てできていますが、進みづらいのが実情です。以前は、金融機関が土地代金と案件に掛かる諸費用分の一部、建設着手金ぐらいまで出ていたのが、今は土地代だけです。したがって、小さな案件でも2億程度は自己資金が必要です。これが厳しいですね。売れる状況と思うんですが・・・」と資金調達が厳しくなっている現状を嘆いていた。これまで、金融機関からの調達により開発されてきたマンションが減少したのは、リーマンショック以降の金融不安による消費マインドの落ち込みより、金融機関の融資状況が変わったことが大きな要因となっていた。この状況は今でも続いている。

 結果的に、供給は一部のデベロッパーに偏ることとなった。福岡都市圏では5~6社程度しか金融機関が支援しない状態だった。この間、金融機関は完成在庫の一掃がなければ、次の融資は難しいことを各社に告げていた。そのため、各社とも完成在庫を一掃させるのに躍起になった年だった。しかし、この間にプロジェクトは徐々に動き出していた。

(つづく)
【石崎 浩一郎】


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