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街づくり企業

世界的金融ショックから回復する福岡のマンション業界(5)~立ち止まれる実力

2011年10月29日 07:00

<金融機関に頼らない計画も必要>
 順調に販売が進んでいるところや、完成在庫が少ないところは問題がなく供給ができているようだが、問題となっているのは土地代しか出ないケースなどだ。ゼネコンもデベロッパーに対しては不安が多く、建築に対し二の足を踏むケースは少なくないのが現状である。「土地はあるが、プロジェクトがなかなか進まない」のはこのためで、地場デベロッパーの供給が非常に少なくなっている。

 今は、ゼネコンとの共同プロジェクトに切り替えたり、一定数の販売予約を受けてから着工するケースなどにより、ゼネコン側の負担を軽減させる方式などが取り入れられつつあり、こうした方式により新たな動きも出始めている。

 これまでは、金融機関におんぶにだっこ状態だったことは否めず、金融機関がカギを握っていた状態だった。これからは、金融機関だけでなく、デベロッパー・ゼネコン・金融機関の三つが共同で事業を立ち上げるような計画でないと、進まなくなるだろう。

 つまり、これまでのようにデベロッパーだけで計画を練るのではなく、共同事業として立ち上げるか、完成時にゼネコンに負担がかからないようなスキームを構築しないといけない時代になっている。

 加えて、マンションだけに特化していると、「バブル崩壊」や「リーマンショック」などによる、需要の大きな低迷により、大打撃を受けて、またしても立ち行かなくなるケースも考えられる。そうしたケースでも、立ち止まることができるような組織・体制づくりも含む総合力が、今後の『デベロッパーの実力』となる時代を迎えたといえる。

:完売御礼の「MJR新宮中央駅前」と「ファーネスト箱崎宮前」

(了)
【石崎 浩一郎】

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