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環境への取り組み

全国のスーパーに太陽光発電を導入「スーパーソーラーベルト構想」

2011年10月21日 12:05

 コンサルティング会社の(株)環境経営戦略総研(本社:東京都千代田区、村井哲之社長)は、スーパーや物流倉庫の屋根に太陽光発電システムの需要をまとめ、低価格でのパネルを導入し、地産地消・分散型エネルギーの創出を目指した「スーパーソーラーベルト構想」を発表した。

 全国には約2万2,600店舗のスーパーがあり、この屋根に太陽光発電をフルに導入した場合、火力発電所4基分の約250万kWの出力になる。スーパーの太陽光発電システムの導入は、災害時の地域のライフラインや、店内の省エネの向上にもなる。

 同社は全国の有力スーパーマーケットや大手アミューズメント企業など、多店舗展開企業を主要顧客として有しており、今年(2011年)11月中にスーパーなどを対象に会員組織をまとめ、需要などを取りまとめる予定。会員とパネルメーカー・工事店をつなぐ、コーディネーターとなり、ボリュームメリットを活かして、高い信頼性と最低価格でのパネル提供を目指す。

 本事業では、太陽光発電システムの設置計画の立案から設計、施工手配、全量買取制度申請、運転開始、運転後の設備管理まで一貫してサポート。また、太陽光発電に関する保証・保険・金融・環境価値売買などの付加サービスを提供。再生エネ・省エネに関する政策・制度などの最新情報を発信していく。

 今年2月に、パナソニック電工(株)と資本および業務提携契約を締結。自社のエネルギー解析に基づく最適な運用コンサルティング(ソフト)とパナソニック電工の有する豊富な省エネ商品(ハード)とを組み合わせた、新たな省エネソリューションの提供していく方針を明らかにしている。

【山下理恵】
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