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家づくり企業

住まい計画に太陽光発電、検討者18倍に急増

2011年11月29日 10:12

新築・リフォーム_サムネ.1j.jpg パナソニック電工(株)( 本社:大阪府門真市、長榮周作社長)は「住まいに関するお金意識アンケート2011」を実施。住宅に関する優遇措置や東日本大震災後の節電の影響が、太陽光発電システムやLED照明の購入意欲を高め、住まいづくりに大きく影響を与えていると分析した。前回の2008年度調査以降、住宅ローン減税や優遇措置、エコリフォーム、住宅エコポイントなどの優遇措置が登場し、リフォーム実施の後押しとなっていることがうかがえる。

 一方、新築・リフォームとも、計画実施の総費用が前回調査に比べて減少。新築は2,001~4,000万円の割合が減り、2,000万円以下の割合が増加した。建築費用の変化や、景気後退による住宅購入費用の減少などが要因とみている。

 具体的に検討されている住宅設備は、08年同様キッチンが59%など水まわり設備が上位を占めるなか、太陽光発電システムが前回調査1.4%→今回25%と約18倍に急増した。家庭用蓄電池や、家庭用燃料電池、電気自動車なども検討され始めている。

 家電商品のなかでは、省エネ機器が上位を占めた。特にLED電球は、エアコンとともに37%を占め、トップにランクインし、認知度がアップした。

 今後、購入したいと思う商品をひとつ選択してもらったところ、「太陽光発電システム」が46%で、半数近くを占めた。次いで、「家庭用蓄電池」(17%)で2割近くが選択した。震災後にマスコミで取り上げられた影響か、電気利用に対する不安が読み取れる。「家庭用燃料電池」は10%、「ホームエネルギーシステム」は6%、「電気自動車用充電設備」は5%だった。興味がないという回答も17%あった。

 なお、今回アンケートを実施した同社の"住まいと暮らしの総合サイト"「すむすむ」(http://www.sumu2.com/)では、新築・リフォームなど住まいづくりに欠かせない情報を発信している。

【山下 理恵】
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