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「住宅用蓄電池」いよいよ普及本格化~2020年度は10年比310倍に

2011年11月30日 12:12

 (株)富士経済(本社:東京都中央区、阿部界社長)は、今年5~9月にかけて、東日本大震災後の国内の住宅のエネルギー需要動向調査を実施。調査は、創エネ・蓄エネ機器の普及状況、住宅向けのエネルギー機器の市場動向について行なった。

<創エネ・蓄エネ機器の普及状況>
 (1)住宅用蓄電池
 震災により、停電時も電気が使用できるため需要が急増。これを受けて、ハウスメーカーと蓄電池メーカーが連携し、住宅向け商品として蓄電池の展開を開始されている。これまで安価な鉛蓄電池の採用率が高かったが、2012年度以降はエネルギー効率の高いリチウムイオン電池が住宅用蓄電池市場を牽引すると予測する。今後、新築戸建物件を中心に普及していくとみられ、ハウスメーカーは他社との差別化ポイントとして住宅用蓄電池をラインアップに加えている。

■住宅用蓄電池の市場規模

2010年度65件/2011年度見込850件/2020年度予測20,120件
sora.jpg (2)オール電化住宅とウィズガス住宅の競合
 電力会社は、オール電化住宅を推進し、テレビCMなど広告宣伝活動を行なっていたが、震災後、節電協力を呼びかけ、全面的に広報を自粛している。震災発生前、11年度は58.4万戸を見込んでいたが、50.1万戸まで落ち込む見込み。大きな理由のひとつは、震災の際に機器の部品や原料メーカーの工場が被災し供給が困難になったこと。ふたつ目は原発事故によりオール家電へのマインド悪化による。
ガス会社は、オール電化住宅に押される形で苦境に立たされていたが、エネファームの営業などにより、ガスから電力への離脱も徐々に鈍化し、震災を契機にその傾向が顕著になっている。

 (3)住宅向け太陽光発電
 10年度は余剰電力買取制度の開始により09年度の14.3万件から前年比52.4%増の21.8万件と大きく拡大。震災以降、唯一の自立運転が可能な創エネルギー機器として需要が増加しており、11年度も市場の拡大が見込まれており、今後も補助金や余剰電力買取等の制度の継続により、安定した市場拡大が予測される。11年度見込は25.3万件で、20年度は69.1万件になると予測する。

【山下 理恵】
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