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三菱電機、2020年スマートグリッド環境へ向け事業を強化

2011年11月25日 15:21

 2020年の送配電網を想定し、昨年(2010年)5月からスマートグリッド・スマートコミュニティ関連事業を強化している三菱電機(株)(本社:東京都千代田区、山西健一郎社長)は、2015年度に関連事業の売上高1兆3千億円を目指す方針を発表した。2010年度同事業の売上高は8,000億円で、5年間で60%増に拡大する予定だ。

 同社では、実証実験設備に総投資額は約70億円をかけ、尼崎地区(兵庫県)と和歌山地区(和歌山県)に拠点におき、スマートグリッド・スマートコミュニティの規模や条件、機器・システムの使われ方を想定した検証を行なっている。

 同設備では、再生可能エネルギーが基幹系統に大量導入された環境での電力の需要供給のバランスの検証や、太陽光発電がビル・住宅などの需要家に大量導入された環境による電圧制御などについて検証を実施。さらに、事故発生装置で事故時の停電の影響を検証し、停電の影響を最小限に抑えるための技術開発を行なう。

 2020年の再生可能エネルギー大量導入時の環境を想定し、今後各機器やシステムを統合させたソリューション事業の強化で、さらなる事業拡大を図っていく考えだ。

【山下 理恵】
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