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日産が災害時向け給電システムを仙台市と実証実験実施へ

2011年11月17日 14:35

日産リーフ.jpg 日産自動車(株)(本社:神奈川県横浜市西区、カルロス ゴーン社長)は、仙台市と共同で、「日産リーフ」の駆動用バッテリーから公共施設へ電力供給するシステムを、仙台市内の公共施設に試験的に導入し、市内の避難所など防災拠点への活用も視野に入れた実証確認を実施していくことを明らかにした。

 仙台市では、東日本大震災で大きな被害を受け、ガソリン供給が長期に渡って滞るなか、比較的早期に回復した電力をエネルギー源とする電気自動車(EV)が大きく活用された。この経験を踏まえ、エネルギーの多様化や、非常時にも活用できるエネルギーの確保を進め、災害時にも安心な都市づくりに取り組んでいる。災害時にも安心な都市づくりの一環として、EVを移動・輸送手段だけではなく、その大容量バッテリーを活用した電力供給システムを同市内避難所や防災拠点へ導入することを検討。そこで、本実証実験では、仙台市科学館に、同社の「日産リーフ」からの電力供給システム(LEAF to Home)を、公共施設向けとして試験的に導入し、ニーズや実用化に向けて必要な要件などの検証を実施するもの。システム製作メーカーの協力を得て、今年度中のシステム導入を予定しているが、「日産リーフ」から一般市民が利用する公共施設運営のための電力供給を行なうのは、今回が初めてとなる。

 このシステムは、電力制御装置(PCS: Power Control System)を公共施設の分電盤に接続し、コネクターを「日産リーフ」の急速充電ポートへ繋ぐことで、搭載している駆動用バッテリーから公共施設の一部への電力供給を可能にするもの。これにより、災害による停電時や電力が不足する時間帯などに、EVのバッテリーを蓄電池として活用することができるようになる。

 同社では、24kWhと大容量の「日産リーフ」のリチウムイオンバッテリーの蓄電能力を活かし、一般住宅への電力供給を行なうシステムを発表して以来、一般販売に向けた検討を幅広いパートナーと連携しながら進めているが、今回公共施設での実証確認を行なうことにより、さらなるゼロエミッション社会への貢献の可能性が広がるものと期待している。
 また、一般住宅への電力供給システムは、開発・販売に関心を持つ幅広いパートナー企業と連携し、2011年度内の市場導入を目指している。

【石崎 浩一郎】
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