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街づくり企業

被災地復興へ、エコタウンづくりが本格化

2011年12月 8日 07:00

 東日本大震災から9カ月近くになろうとしている。復興構想会議が今年(2011年)6月25日に復興への提言をまとめ、この内容を反映する復興費用を賄う臨時増税や復興税を盛り込んだ復興財源確保法案が11月30日、参議院本会議で可決し、成立。これで復興事業の執行体制が整った。

 2013年1月から25年間、所得税率が2.1%引き上げられ、個人住民税は、2014年6月から10年間、年1,000円上乗せされる。法人税は実効税率5%減税を実施し、3年間増税する。増税規模は所得税7.5兆円、住民税2.4兆円、法人税2.4兆円で、総額10.5兆円。「復興債」の財源として、国民も復興費用を負担することになる。

 経済産業省は、再生・復興事業として、大学や企業などが参画する、被災地において最先端の太陽光発電、スマートコミュニティの導入や、浮体式洋上風力発電などの技術開発・実証を行うための研究開発拠点の整備などの推進を掲げている。また、再生可能エネルギーなどの地域資源を活用した自立・分散型の環境先進地域(エコタウン)を作り上げることを目指している。

【山下 理恵】
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