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環境への取り組み

農水省 再エネ促進のため固定資産税軽減措置の延長へ

2011年12月21日 10:27

 農林水産省は、10日に閣議決定された2012年度の税制改正大綱において農林水産関係の事項についてとりまとめたものを同日発表。その内容には、再生可能エネルギー促進を目的として、設備などの固定資産税を軽減する特例措置の延長が含まれている。

huryoku.jpg 農林水産省は、バイオエネルギー創出に関して、食品関連事業者または再生利用事業者に対し、バイオ燃料製造設備を新設した場合、今までも固定資産税の課税標準を3年間、価格の2分の1に軽減していた。これを2年間延長。対象は、バイオエタノール、バイオディーゼル燃料、バイオガス、木質ペレットなどを製造する設備となっている。

 一方、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーに関しても早期の導入促進を図るため、発電設備の固定資産税については課税標準額を3年間、価格の3分の2にしていたものを、引き続き2年間実施する考え。

 森林・林業施策の推進に関しては、林業を施行する山林に係る相続税に関する納税猶予制度の創設や、山林からの所得税に対する特別控除(20%)を3年間延長するなど、施業の集約化・路網整備の徹底という政策目的を目指したものとなっている。

 ただし、廃棄物再生処理設備(食品循環資源再生処理装置)の固定資産税の課税標準の特例措置(3年間、5分の1控除)については、期限の到来などをもって廃止するとしている。

【山下 理恵】
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