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メガソーラー誘致に積極姿勢の熊本

2012年1月11日 11:41

 再生可能エネルギーの全量買取制度が2012年7月1日から施行されることとなり、国内各所においてメガソーラー(大規模太陽光発電)事業に取り組む動きが見られる。

 昨年(2011年)7月、ソフトバンクの孫正義社長が事務局長を務める「自然エネルギー協議会(太陽光発電や風力発電をはじめとした自然エネルギー普及をさらに加速させるための会)」を発足。現在、34道府県が参加しており、九州・沖縄では、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県が参加(※福岡県、鹿児島県、沖縄県は含まれず)。各自治体では今後メガソーラー事業者が検討する際の参考とするため、候補地や関連窓口一覧を取りまとめ、公表している。

 九州でみると、昨年末に候補地として熊本県が10カ所佐賀県が5カ所をあげ、敷地面積、貸付・売却の希望、送電線への接続などの情報を公表し、誘致活動が進めている。

 とくに熊本県は、(株)ホンダソルティック(本社:熊本県菊池郡、数佐明男社長)と富士電機システムズ(株)(本社:東京都品川区、北澤通宏社長)の2社の太陽電池製造メーカーをはじめ、数多くの太陽光発電関連企業が集積していることもアピール。県内でメガソーラー事業を検討する場合は、県内企業製品などの活用についても進めており、メガソーラー誘致による、県内の産業振興への期待も大きい。

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【山下 理恵】

■熊本県、佐賀県のメガソーラー候補地の詳細について
・熊本県公式HP
・佐賀県公式HP

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