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環境への取り組み

日本公庫が環境分野を対象にインドの民間銀行へ1.8億ドル融資

2012年2月 9日 16:00

0209_m_img_1.jpg (株)日本政策金融公庫(本社:東京都千代田区、安居 祥策総裁)の国際部門である国際協力銀行は、(株)三井住友銀行および(株)三菱東京UFJ銀行と共にインド第一位の民間金融機関である、ICICBankLimited(以下ICIC)との間で、協調融資額3億ドル(国際協力銀行1.8億円)を限度とする、事業開発等金融の貸付契約に調印した。

 国際協力銀行では、途上国における高度な環境技術を活用した太陽光発電やエネルギー効率の高い発電所の整備、省エネ設備の導入等地球環境保全に高い効果を有する案件に対して、民間資金の動員を図りつつ、融資・保証及び出資を通じた支援を拡充している。

 今回の融資も、インドにおける再生可能エネルギー及びエネルギー効率化事業を対象に、温室効果ガスの排出削減等に資する環境関連案件に必要な資金を融資するものといい、2011年3月にICICとの間で貸付契約に調印したものに次ぐ支援だという。

 世界3位のCO2排出国であるインド政府は、2020年までに国内総生産(GDP)単位あたりのCO2排出量を2005年比で20~25%削減するといった数値目標を掲げており、さまざまな環境政策の推進をおこなっている。この融資により、インドにおける温室効果ガス排出削減に寄与するとともに、日本の先進環境技術がインドに普及することに期待しているという。

【永上 隼人】

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・株式会社日本政策金融公庫

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