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環境への取り組み

再生エネルギーで不適切な勧誘行為

2012年2月21日 14:05

soudan.jpg 原発の再稼働が見込めないなか、新たなエネルギー源として世間の注目を集める再生可能エネルギーだが、不適切な勧誘行為により、新エネルギーへの投資を持ちかけられたとの相談が増えているという。

 これは消費者庁が発表したもので、消費者安全法第15条第1項の規定に基づき、消費者事故の発生または拡大防止に資する情報を公表し、消費者に注意を呼びかけたもの。同庁は、「太陽光発電事業の合同会社加盟店募集」および「風力発電にかかる土地の利権を巡る投資勧誘」について注意喚起をしている。

 まず、太陽光発電に関する注意喚起であるが、これは「サンパワー(株)」、「(株)日進商事」、「フリークライアント合同会社」の3社が、米国の太陽光発電装置事業者名を冠したパンフレットを使用し、一部では同事業者を本社として連絡先を記載するなど、同事業者との関連があるかのように謳い、「合同会社加盟店」の募集を行ったという。しかし、消費者庁が同事業者に確認したところ、上記3社とは一切関連が無いことがわかったという。

 問題点としては、合同会社加盟店の具体的な業務内容などが不明確である点や、3社はグリーンエネルギーから得られた電気を電気と環境付加価値に切り離し、環境付加価値を証書のかたちで電力需要家が保有することでグリーンエネルギーによる電気とみなす「グリーン電力証書」を発行したという。しかし、発電電力量、発電方法などの記載がなく、同証書で何が証されるのかが不明であるとされている。

 次に、風力発電に関して不正な勧誘行為を行なっていたのは「エコエネルギー開発合同会社」、「(株)国際コンサルティング」、「(株)日商コンサルティング」の3社。

 これは、エコエネルギー開発合同会社から「風力発電開発地のご案内-北海道虻田郡豊浦町-」と題したパンフレットや「募集要項」、「配当算出例」、「土地権利購入申込書」が消費者の元へ届き、別の業者を名乗るものから「数倍で買い取るので代理購入してくれ」という電話があり、消費者が購入し、業者に転売しようとすると「複数口まとめないと転売できない」といわれ、複数回にわたり購入し、代金の振込を行うも買取業者からの連絡は途絶えたという。

 また、(株)国際コンサルティングから過去に特定の事業者Aから金銭的な被害を被ったことのある消費者に対して、損害の返還請求についての電話があり、「Aに対する債権を買いたい人がおり、その人は風力発電開発地の権利も買いたがっている。しかし、特定の地域住民でないと購入できないので代わりに購入してほしい」といわれ、消費者は代金の一部を振り込むようになったが、窓口で振込をやめるようアドバイスされ、振込はやめたという。

 この問題点は、売電事業に当たり関係する電力会社との必要な協議がなされていないことや、風力発電施設設置に当たり、法令上の手続きがされていないこと、またその工事も行なわれていないことなどから、エコエネルギー開発合同会社は風力発電開発計画を有しているとは認められない点。さらに、(株)国際コンサルティングや(株)日商コンサルティングの仲介する契約相手が住所地に存在していないことから、契約の履行ができないことを承知で勧誘している点などがあげられる。

 このように、簡単に儲かる甘い話などなく、上記の手法も不審な点はいくつもある。不審に思った場合、しつこい勧誘などされた場合は、まず消費生活センターや警察へ相談するのが賢明ではないだろうか。

■消費者庁
URL:http://www.caa.go.jp/index.html
<本件に対するお問い合せ>
消費者庁 消費政策課 消費者事故対応室
TEL:03-3507-9187

【永上 隼人】
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