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住友林業、国交省より東北産材を活用した省CO2事業が採択

2012年3月22日 07:00

 住友林業(株)(本社:東京都千代田区、市川晃社長)は、国土交通省が定める「住宅・建築物省CO2先導事業(特定被災区域部門)」において、東北産の材木や、自然エネルギーを有効活用した木造住宅事業が、このほど採択された。

 本事業は、国土交通省が08年度より、住宅・建築におけるCO2対策を推進することを目的に、CO2削減に向け実現性に優れた住宅・建築物プロジェクトを、民間などから広く公募している。
 今回の公募では、震災被災地(10県221市町村)を対象とした「特定被災区域部門」が設置され、東日本大震災の復興プロジェクトとして、整備費などの一部が補助金として支援される。

 同社では、今後CO2を吸収固定した国産材を積極的に用い、主要構造材に積極的に東北産材を活用することで、資材の輸送エネルギーを削減するとともに、被災地の復興を支援する。住まいにおいては、次世代省エネルギー基準を超える断熱性能や、風、太陽、緑といった自然エネルギーを利用する「パッシブ設計」のほか、太陽光発電システムについては5.6KW以上を搭載し、高効率エアコンやLED証明を採用。また、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の活用によるエネルギーの"見える化"を行ない、住まい手の省エネ行動を推進するほか、専用Webサイト上で住まい手同士の情報交換により、省CO2実現に向けた、「エコな住まい方」を提案する。

 なお、同事業においては同社のほか、積水ハウスによる「省CO2技術を活用した復興モデル分譲地 スマートコモンシティ明石台」、JBN東北チームによる「JBN東北チーム・ゼロエネルギー復興住宅プロジェクト」など、全21件の提案が採択されている。

【山下 理恵】

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