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街づくり企業

佐賀市、歴史まちづくりへ踏み出す~九州で3番目の計画認定

2012年3月16日 11:56

 3月5日に、国交省などが「地域における歴史的風致の維持および向上に関する法律(通称:歴史まちづくり法)」第5条に基づく「歴史的風致維持向上計画」についての認定結果を発表。九州地域からは佐賀市が認定を受けた。

 佐賀市のほか、京都府宇治市、愛媛県大洲市、岐阜県美濃市、が選ばれた。2009年の認定以来、これで31市町となった。九州地域での認定は、熊本県山鹿市(09年3月11日認定)、福岡県太宰府市(10年11月22日)と今回の佐賀市で3例目となる。

 認定は、国交省大臣および文科省大臣、農水省大臣が行なった。
 同省によると歴史まちづくり法は、"我が国固有の歴史的建造物や伝統的な人々の活動からなる歴史的風致について、市町村が作成した歴史的風致維持向上計画を国が認定することで、法律上の特例や各種事業により市町村の歴史まちづくりを支援するもの"と定められている。
 佐賀市の歴史的風致維持向上計画は、2012年度から2021年度までの10年間を計画。(重点区域は図表を参照)佐賀市が発表した以下の風致維持計画事業の価値が国に認められた結果となった。

佐賀市における主な風致維持計画事業

・佐賀市歴史民俗館(5館)の保存修理事業

・歴史的風致を形成している建造物の保全のための改修事業 

・大隈記念館改修事業

・松原公園整備事業

・長崎街道再整備事業

・新馬場通り整備事業

・石橋再生事業

・周遊ルート環境整備事業

・案内板・説明看板及び誘導看板整備事業

・ファサード整備事業

・水路保全事業

・佐賀城堀の水の循環事業


 我が国においては、新たな街づくりや開発によって、次世代空間を構築する動きが活発である。その一方で、この歴史的風致維持向上計画のように、歴史の先人が遺した街を永代に渡り伝えていくことにも重きを置いている。特に住宅などの建築物は、匠の技など古きモノからも大いに学ぶところがある。新たな開発を行うと同時に、我が国の誇る伝統遺産を守っていくことも、現代人の義務である。

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【河原 清明】
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