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新興国でのスマートコミュニティ調査委託事業に積水ハウスなど採択~経産省

2012年3月19日 14:07

0319_j_img.jpg スマートコミュニティやスマートシティとは、省エネルギーのインフラや次世代送電網(スマートグリッド)などを一括整備する地域のこと。複数のビルを建て替えるなど再開発を行なう一定の区画に対して、スマートグリッドなどや太陽光発電装置、電気自動車などの省エネ型のインフラを整備し、とくに新興国など新規のインフラ整備の多い国や地域で需要が見込める。

 この分野における受注競争には、欧米諸国をはじめ、中国や韓国なども官民一体となって積極的に参入し、多くの案件を獲得している。日本でも個々の機器、設備の納入だけでなく、設計・建設から維持・管理までを含めてインフラやシステムを統合的に受注する「インフラ・システム輸出」を政府全体で推進すべく、新成長戦略においてインフラ・システム輸出を重要施策として位置づけている。

 経産省は、新興国・新興都市における具体的案件獲得に向けた委託事業について、 積水ハウス(株)のスマートコミュニティ開発のオーストラリア新興都市での展開、(株)東芝のコジェネ・BEMS等エネルギー最適化事業の中国展開、三菱商事(株)によるEV充電システムなど都市型スマート交通システムの香港・台湾展開などを採択した。

 今後も新興国のみならず、先進国でも需要が拡大すると見られる社会インフラをめぐる世界市場は、日本の強みである環境関連事業を売り込むチャンスであり、官民一体化した動きや業界の垣根を超えた連携が期待される。

【永上 隼人】

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