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エネルギー管理システムに補助金

2012年4月13日 10:31

0413_siryou_s.jpg 経済産業省は、2012年4月高圧電力の小口需要家に対して、スマートメーター導入と連携した電力需要の抑制を促進するためのBEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)導入、および民生部門の節電・ピークカットを推進するために家庭などにおいての電力需要の抑制効果を高めるためのHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)導入へ補助金を300億円投入することとし、2011年度第三次補正予算に計上した。

 この狙いは、中小企業の、節電対策が遅れている中小ビルの節電の実現や、BEMS価格の大幅低減、2013年まで続くこの事業終了後の自律的なBEMS導入拡大などにある。

 また、需要家に対し電力消費量を把握し、節電を支援するサービスをクラウドなどによって集中管理する事業者(BEMSアグリケータ)を公募し、21事業社が採択された。
 採択されたコンソーシアム幹事社は、ダイキン工業(株)や富士通(株)、(株)九電工など。

 今後も安定した電力供給が期待できないなか、消費電力を管理し、自主的な節電を効果的に促すため、BEMSやHEMSの導入を国が支援する。国や地方自治体から、再生可能エネルギーなどへ積極的に補助金が投入されているが、投入された税金が無駄にならないことを祈るばかりである。

【永上 隼人】
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