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高まる省エネへの期待、蓄電池市場563倍に

2012年5月31日 14:27

_sora.jpg  市場調査を行なう(株)矢野経済研究所(本社:東京都中野区、水越孝社長)は、HEMSやスマートメーターなど、スマートハウス関連主要設備の2011年の市場規模は、前年比117.2%の6,343億円と見込み、2020年には、2010年比236.7%に拡大すると予測した。

 原子力発電所が全面停止するなか、政府は今夏予測される電力不足に対して、5~15%の節電を要請するなど、電力需給への懸念は高まっている。また、電力会社への不信感から、原子力発電に対する国民の不安が高まり、再生可能エネルギーへの転換も検討されるなか、住宅におけるエネルギー利用の効率化を図るスマートハウスが注目を集めている。

 同社によると、とくに注目される市場として、「蓄電システム」を挙げており、今年3月末から応募申請の始まった「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」が高価格な蓄電池の普及を後押しすると予測。2020年の市場規模は、2010年比で563倍の450億円になるとも予測している。

【永上 隼人】

▼関連リンク
・(株)矢野経済研究所
・(社)環境共創イニシアチブ(スマートハウス関連補助金について)

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