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住団連が調査、駆け込み反動で10~12月はマイナス予測

2013年11月 6日 11:54

jutaku_1.jpg (一社)住宅生産団体連合会(東京都千代田区、樋口武男会長、以下住団連)は、今年7~9月の住宅業況調査を行ない、1日、その調査結果を発表した。調査結果によれば、4~6月と比べて、戸建の受注金額、棟数ともに大幅なプラスとなった。
 これは、住団連の会員企業各社の支店や営業所などの営業責任者に対してアンケート調査を実施し、集計したもの。同調査によると、消費税増税が決定したことによる駆け込み需要の影響もあり、調査したすべての地域で対前期比の指数が大幅なプラスとなったという。受注棟数では53ポイント増、総受注金額でも31ポイント増となった。(九州は46ポイント増)
 ただし、見学会、イベント等への来場者数では「増加」が前回より減少し、「減少」が増加するなど来場者の動きはやや停滞気味。また、10~12月の見通しについては、9月末で終了した「消費税率引き上げに伴う住宅に関する経過措置」の影響も大きく、総受注金額マイナス19、総受注棟数マイナス39と予測した。九州でも総受注棟数でマイナス21となったほか、各地とも駆け込み需要の反動減から大幅なマイナスを見込んでいるようだ。

 政府は従来の2倍にあたる10年間で最大控除額400万円の住宅ローン減税を行なう予定で、年収やローンの内容によっては増税後の購入が有利な場合もある。また、「すまい給付金」も閣議決定され、増税後の落ち込みを食い止める施策が打たれていることから、「急激な落ち込みはないだろう」とみる業界関係者も少なくない。

【永上 隼人】

▼関連リンク
・住団連 平成25年第3回 住宅業況調査報告
・財務省 住宅ローン減税制度の概要
・国交省 すまい給付金

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