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街づくり企業

長年のノウハウ、スキルを強みに福岡市の都市再生を支援(前)~UR都市機構九州支社

2013年12月28日 07:00
UR都市機構九州支社 都市再生業務部長 福原 義則 氏

 都市再生機構(本社:神奈川県横浜市中区、上西郁夫・理事長、略称:UR)は、2004年7月1日に設立された独立行政法人。「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュース」を使命に、自治体などと連携し、全国各地で都市再生プロジェクトを手がけてきた。福岡市においても、香椎副都心や六本松跡地といった再開発プロジェクトに参画。幅広いノウハウを持った公的機関として、周辺環境などにも配慮したまちづくりを進めている。福岡市におけるURの都市再生支援などの業務展開について、同九州支社の福原義則・都市再生業務部長に話を聞いた。

 ――まずはURの紹介をお願いします。

UR都市機構九州支社 都市再生業務部長 福原 義則 氏 福原義則氏(以下、福原) 独立行政法人都市再生機構(以下、UR)は、もともと日本住宅公団として1955年にスタートしました。勤労者の住宅困窮の解消が設立目的で、都市近郊での賃貸住宅供給などを手がけていました。
 その後、住宅・都市整備公団(75年スタートの宅地開発公団と合併し、81年設立)、都市基盤整備公団(99年)と組織改正を経て、2004年に当時の小泉純一郎政権が掲げた「民間にできることは民間に」というスローガンのもと、地域振興整備公団の一部と合併してURとなりました。

 URになってからは、新たな住宅の建設は基本的に民間企業にお任せし、既存するUR賃貸住宅のストックの活用と市街地関係の再編など都市再生に係る基盤整備を中心とした事業を行なうことになりました。全体の職員数は3,381名(13年4月1日現在)です。
 URの主な業務には、都市再生があります。大都市では、民間企業の活動を促進させることを目的にした都市再生緊急整備地域という制度があって、URはこの制度のなかで必要な業務を行なっています。地方都市では中心市街地活性化、密集市街地整備などを手がけており、国の施策に則ったものが中心とした業務になります。

 このほか、賃貸住宅ストックの活用と再生、ニュータウン事業の総仕上げ、東日本大震災の復興支援という4つの業務を手がけています。
 九州支社の所管地域は、沖縄県を含む九州各県、山口県になります。組織は総務部、都市再生業務部、住宅経営部、九州公園事務所から成り、148名(13年4月1日現在)の職員がいます。支社は福岡市とは長い間のパートナーであり、URが活躍する場をご提供いただいています。
 福岡市内の大きなプロジェクトとしては、12年度に完了した香椎副都心の都市再生プロジェクトがあります。支社管理する賃貸住宅は約5万戸で、そのうち約3万戸が福岡市内にあります。

(つづく)

| (後) ≫

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