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街づくり企業

長年のノウハウ、スキルを強みに福岡市の都市再生を支援(後)~UR都市機構九州支社

2013年12月29日 07:00
UR都市機構九州支社 都市再生業務部長 福原 義則 氏

 都市再生機構(本社:神奈川県横浜市中区、上西郁夫・理事長、略称:UR)は、2004年7月1日に設立された独立行政法人。「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュース」を使命に、自治体などと連携し、全国各地で都市再生プロジェクトを手がけてきた。福岡市においても、香椎副都心や六本松跡地といった再開発プロジェクトに参画。幅広いノウハウを持った公的機関として、周辺環境などにも配慮したまちづくりを進めている。福岡市におけるURの都市再生支援などの業務展開について、同九州支社の福原義則・都市再生業務部長に話を聞いた。

 ――URの強みは何でしょうか?

 福原義則氏(以下、福原) 最初の日本住宅公団の設立から60年近くにわたり、大規模な開発をはじめ、さまざまなプロジェクトを動かしてきたことにより蓄積されたノウハウ、スキルに基づく、プロジェクトの推進力だと考えています。

 ――資金力も強みだと思いますが。

香椎副都心土地区整備事業(航空写真) 福原 民間企業に比べ資金力が安定しているURがいったん土地を購入して、その後民間企業に売却するという構図は、自治体にとっては安心だと思います。バブル前はそういう事例もあったかもしれませんが、不動産証券化が開始された01年以降、民間企業の資金調達が容易になったことから、資金力がURの強みではなくなったところもあります。実際、九州電力の大規模な土地は、民間事業者が購入したと聞いています。
 単純に土地を購入してマンションなどを建てるのであれば民間企業でもできますが、公的機関であるURならではの強みとしては、周辺環境への配慮や道路などのインフラ整備などまちづくり全体を考えたうえで、さまざまな提案ができることです。

 ――URは大手民間デベロッパー寄りだという意見もありますが。

 福原 URは公的な機関なので、基本的にどこの民間企業に配慮するということはできません。ただ、URのプロジェクトは、六本松の事業を含め、比較的大規模のものが大部分を占めます。六本松では民間に譲渡する土地は2haほどありますが、これを小割りして譲渡すると、小さなマンションが乱立してしまいます。これがまちづくりの顔になった場合、「地域住民の方々が喜ぶのか」という課題が生じるので、URのまちづくりとしてはそこには踏み込めないところがあります。
 ただ、販売条件として、資本金など民間企業の規模に関する制限はないので、中小のデベロッパーであっても、コンソーシアムやJVを組んでもらって、購入することは可能だと思っています。

 ――福岡市では箱崎跡地の土地利用計画の策定を進めています。

 福原 箱崎のまちづくりについては、URとして検討委員会に参画していますが、実際のプロジェクトにどうURが関わっていくか、まだ見えていません。もう少し検討が進んだ段階で見えてくるのではないでしょうか。今年2月にビジョンがまとまりましたが、これを具体化するにはどうすればいいか、これからの課題だと思います。
 どのような土地利用計画になるにしても、大規模な土地であり、人々の関心も高いエリアです。やはり民間企業を支援するURの役割はあるのではないかと感じています。

(了)

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