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木下の賃貸、下請会社が公取に違反申告(4)

2014年5月29日 11:22

<疑念は消防法違反にも飛び火>
paper.jpg ここまでは、下請法の観点から(株)木下の賃貸(K社)・(株)ビルマネージメント(B社)間の紛争をみてきた。入手した申請書類には、昨年の暮れから今年の春先にかけて両社の間で交わされた書面やメール、入金記録なども添付されており、かなり詳細な資料となっている。

 ところで、添付資料を精査するうちに、他の法令に関わる点でもいくつかの疑問が浮かび上がってきた。その1つが「消防設備点検」の実施に関するくだりである。
 消防設備点検とは、消防法によって義務付けられた法定点検で、消火器や自動火災警報装置が普及した標準的なアパートであれば1年に2回行なう必要がある。実施義務を負うのは建物のオーナーであるが、一般的には、賃貸管理会社が賃貸管理業務やメンテナンス業務と併せてオーナーから委託を受けている。さらに管理会社は、こうした業務をビルメンテナンス会社に再委託する(下請に出す)ケースも多い。実際、K社も福岡都市圏における多くの管理物件の清掃業務や点検業務をB社に委託していた。

 ところが、少なくとも2012年12月までの約8年間、K社がB社に委託した消防設備点検の回数が「年1回」となっていたことが、契約書の記載から明らかとなった。もちろん、オーナー自身や別の下請企業、あるいはK社が2度目の消防設備点検を行っていれば不備はない。しかし、年に1度しか行なっていなければ、K社に管理を委託していた福岡都市圏のアパートオーナーは、何年もの間、消防法違反を犯し続けていたことになる。

 この点についてB社に質したところ、「契約内容が『年1回』である以上、当社は1回しか行なえませんし、1回しか行なっていません。ただ、法令上は2回必要であることは、この業界に携わる者として当然認識していました。コンプライアンスの観点から、『もう1回(の点検)も任せてもらうか、御社(K社)のほうでやってもらわないと、消防法違反になりますよ』と、長年お伝えしてきました」とコメント。たしかに、本件が発覚する以前の段階において両社間で交わされたメールには、B社の主張に沿うような記載も見られ、その主張には一応の説得力が認められる。
 一方オーナーから直接的に消防設備点検業務を任されたはずのK社は、この点をどのように認識しているのだろうか。当該期間における2度目の消防設備点検の有無や、その際に利用した下請企業名などを問うたところ、残念ながらK社は、これらの点についても「ノーコメント」とした。理由は先と同じく「下請法違反の申告を把握していない現段階ではお応えできない」というものである。
 しかし、事は下請法を越えて消防法におよぶ。言い換えれば管理会社としてオーナーを適切にサポートしてきたのかという問題におよんでいる。コンプライアンスに関わることでもあり、疑惑の解消につなげる意味でも早い段階での回答を望みたい。

(つづく)

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