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木下の賃貸、下請会社が公取に違反申告(7)

2014年6月 3日 11:20

<悪貨が良貨を駆逐する>
b_21.jpg 実はこの構図、双方に利があるように見えて、管理会社の側に圧倒的に都合よくできている。
 そもそも建物の管理は、不動産価値の維持向上にとどまらず、そこで暮らす人々の安全を守るためのもの。消防設備の維持管理も同様で、火災被害という生じる害悪の大きさから殊更に法で義務化されたものである。にもかかわらず、これを省いて価格競争力に転化しようとするが如きは、自身の営業面しか見ておらず、居住者(利用者)の安全安心という視点が抜け落ちている。

 また、そうしたアパートで火災が起きて死者が出たと仮定しよう。事後に消防設備の不備が発覚しても、管理会社は「契約に定められた点検は行なった。被害を拡大させた消防設備の不備は、オーナーの点検懈怠が原因」との言い逃れができるが、オーナーは刑事罰(業務上過失致死)に問われる可能性が高い。消防設備点検の一部に管理業者が関わらないということは、責任のすべてをオーナーに押し付けることができることの裏返しともいえる。消防設備点検の省略が、真の意味でオーナーの事を考えた提案(入れ知恵)とは到底思えず、こうした手法には問題があると言わざるを得ない。

 ある管理会社の経営者は、「この問題の根は深い」と顔をしかめる。長年に渡り行なわれてきたためオーナーの感覚が麻痺してしまい、「消防設備点検を省いて、その分だけ委託費を安くしてよ」と積極的に持ちかけてくるケースすらあるのだそうだ。コンプライアンスを重んじるその管理会社は、消防設備点検の重要性と法令を説いて費用負担をお願いするものの、これが理由で契約を断られることもあるという。
 法令違反を唆す悪質な管理業者が価格競争をリードし、良質な管理業者の委託料までも引き下げてきた従来の経緯は、まさに「悪貨が良貨を駆逐する」典型事例といえよう。

(つづく)

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