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「おもてなし経営企業」に健康住宅

2015年4月22日 10:19

経済産業省

表彰式の様子(左から2番目が畑中社長) 健康住宅(株)(本社:福岡市城南区、畑中直社長)はこのほど、経済産業省が主催する「平成26年度おもてなし経営企業選」に選出された。これは、価格競争に陥ることなく顧客のニーズに合致したサービスを継続的に提供し、「顧客」のみならず、「社員」、「地域・社会」から愛される経営を実現している企業を経済産業省が選出するもの。3回目を迎えた今回は、全国から22事業者が選出され、選出企業は累計100社になった。
経済産業省は、社員の意欲と能力を最大限に引き出し、地域・社会との関わりを大切にしながら、顧客に対して高付加価値・差別化サービスを提供する経営を、「おもてなし経営」と称して地域のサービス事業者が目指すビジネスモデルの一つとして推奨。2012年度からおもてなし企業選を開始した。

 「九州は激戦区だった」(経産省)というなか、「完全週休二日制」、「社員大工」など従来の建築・不動産会社には珍しい体制が評価され、今回の選出となった。同社は、毎週行われる理念共有のための社長塾や高性能住宅の建築を通しての省エネルギー住宅の普及など環境貢献・地域貢献については広く知られていることで、枚挙に暇がない。完全週休二日制や社員大工など、従業員の働きやすい環境が大きく評価される同社だが、意外と知られていないのが、「現場の清潔さ」だ。同社の現場では一日5回の清掃を欠かさない。「最初は現場から不満の声もでていたが、『ミスの減少』、『工期短縮』、『コスト削減』につながったことで完全に定着した」(畑中社長)という。
 また、同社に営業ノルマは存在しないが、着工状況が記された社内のホワイトボードには、「着工待ち」が溢れんばかりに並んでいる。最大10カ月待ちでも「健康住宅で家を建てたい」という施主が列をなすのは、これまで積み上げてきた同社のブランド力の賜物だ。強いブランド力が高い生産性を担保し、結果的に「働きやすい環境」を作り上げている。サービス業の生産性向上が課題に挙げられる国内経済において、同社のビジネスモデルは多くの中小企業が目指すひとつの指標といえるだろう。

【永上 隼人】

▼関連リンク
・健康住宅(株)
・経済産業省 おもてなし企業選

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