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地場戸建業者、対前年の着工数は増加(後)

2015年12月 1日 07:00

ゼネコン&戸建業者特別レポート2015発刊!

<粗利率分析>
 粗利率トップは37.20%。中古マンション販売事業と戸建事業の2本柱で、戸建事業に関しては注文住宅に特化した結果、非常に高い粗利率で推移している。2位は健康住宅(株)で、毎期30%を超える高い粗利率を計上。安定した集客と引き渡しで売上高も安定しているほか、マンション事業にも着手し、16年7月期には同売上高が上積みされる見込みとなっている。
 30%を超えたのは5社に上ったほか、20%を超えたのも15社を数えた。判明分では10%を下回る企業はなかった。

<純利益分析>
kensetu_repo1.jpg 10億円を超える純利益を計上した企業はなし。純利益額トップは昭和建設(株)で、5億円を超える純利益を計上。5億円以上の純利益を計上したのはこの1社のみだった。1億円以上の純利利益を確保したのは、9社となった。
 平均の純利益額は前回の8,824万円からは低下。判明分で赤字となったのは3社のみだった。最も大きな最終赤字を計上した悠悠ホーム(株)は、経常損益段階では充分な利益を確保するも、太陽光発電設備への投資額を一括償却し、特別損失を計上。その結果、大幅な最終赤字となった。

<金利負担率、借入依存度分析>
 ゼネコンと異なり、土地仕入れから企画して販売するビジネスモデルが中心のため、無借金企業は2社に留まる。逆に50%以上の借入依存率企業は9社。20%以下の借入依存率企業は6社で、平均の借入依存率は38.71%だった。なかには、土地仕入を行わず住宅販売のみで売上高を構成する企業も見られるが、これらの企業は高い採算性を誇る。金利負担率0%の企業は2社、0.1%以下の企業は4社となった(すべて判明分)。

<自己資本比率分析>
 平均の自己資本比率は20.18%。債務超過企業は判明分で1社となった。自己資本比率20%を超える企業は12社を数えた。トップは9割近い自己資本比率を計上。仕入れと販売をグループ会社間で分けているとはいえ、潤沢な内部留保を誇っている。
 50%以上の企業は3社で、30%を超えたのは8社。20%を超えたのは12社となった。10%を下回ったのは8社。依然として住宅市場は活況で、大規模なものから2~3区画程度の小規模なものまでの建売住宅事業は粗利率は低いものの、比較的安定的な販売で推移する。

(了)

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